米下院で宙に浮く予算決議、本会議に送れず

共和党内での対立解消せず、税制改革に暗雲

 6月27日、複数の議員によると、米下院予算委員会は2018年度の予算決議を今週中に本会議に送る計画を取りやめた。ワシントンの連邦議会議事堂で昨年12月撮影(2017年 ロイター/Joshua Roberts)

[ワシントン 27日 ロイター] - 米下院予算委員会は2018年度の予算決議を今週中に本会議に送る計画を取りやめた。複数の議員が27日明らかにした。

多数派を占める共和党の保守派が、義務的歳出のさらなる大幅な削減を盛り込むよう要求し、党内の意見対立が続いていることが背景にある。抜本的な税制改革を目指す同党にとって、思わぬ障害に直面した形になった。

上下両院での予算決議の可決は、トランプ大統領が約束している年内の税制改革を実現する上で重要な意味を持つ。上院における野党・民主党の抵抗を避けることができるからだ。ただ低所得者向け医療保険「メディケイド」や食料補助などの削減に取り組もうとすれば、事態が紛糾する恐れもある。

下院共和党保守強硬派グループ「自由議員連盟(フリーダム・コーカス)」の有力メンバー、ジム・ジョーダン氏は、低所得者向けの各種予算プログラムを向こう10年で最大4000億ドル減らすことを求めている。同連盟を率いるマーク・メドウズ氏に至っては、それに加えて2950億ドルの歳出削減を望むと述べた。

こうした中で下院予算委員会が進めていた予算決議の本会議上程は、他のいくつかの委員会トップが決議案に盛り込まれた歳出削減に反対して中止を余儀なくされた。

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