東芝が優先交渉先の決定を先送りする事情 半導体売却の調整は難航する見通し
［東京 15日 ロイター］ - 経営再建策の柱として半導体メモリー事業の売却を計画している東芝<6502.T>は、15日に予定していた優先交渉先の選定を先送りする見通しだ。複数の関係者が明らかにした。
日米連合の提案が遅れていることなどを考慮
東芝はこれまで15日に優先交渉先を機関決定する方針を固めていたが、関係者によると、買収に名乗りを上げている産業革新機構や米系投資ファンドなどによる日米連合の提案が遅れていることなどを考慮し、決定を先送りしたとみられる。
同事業の売却については、先月19日に2次入札が締め切られた。買収には、同事業で東芝と合弁を組んでいる米ウエスタンデジタル<WDC.O>や米半導体大手、ブロードコム<AVGO.O>も意欲を示している。東芝は買収金額として少なくとも2兆円を希望しており、2.2兆円を提示しているブロードコムが優勢との見方もある。
東芝は今月下旬に優先交渉先を決定、28日の株主総会までに契約する方針を示している。
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