5年前から正社員を減らした300社ランキング エレクトロニクス業界の低落を映す結果に

最近では業績回復傾向にあるパナソニックだが、正社員数は大きく減った（撮影：梅谷 秀司）

東芝の半導体メモリー事業の売却が難航している。アメリカのファンドなどと共同出資を検討している官民ファンドの産業革新機構は、出資決定を5月末で決められなかった。東芝の再建には欠かせないスキームだけに、関係者は気をもんでいるだろう。

勢いのある企業は従業員を増やすが、もちろんそんな順調な企業ばかりではない。経営が芳しくなかったり、グループ再編の一環で不振事業や本業との関連の薄い部門の整理を進めたりすれば従業員は減少する。

東洋経済オンラインは、過去5年で正社員を大きく減らした上場企業を独自に調査。上位300社をランキングした。昨年も同種のランキングを掲載したが、最新版となる。

ランキングは有価証券報告書（2015年12月期～2016年11月期）に記載されている「従業員数」を正社員数と見なし、2010年12月期～2011年11月期の人数を比較して減少数の多い順に並べた。従業員数は連結ベースと単独ベースの数字が開示されているが、今回は連結ベースの人数で比較を行った。単体ベースの数字で比較すると、この5年間にホールディングス化を行うなどのテクニカルな影響が大きくなってしまうためだ。5年前比の正社員増加率や非正社員数も併載した。

1位パナソニックは11万7000人の減少

目立つのは電機大手だ。2016年11月までの有価証券報告書の注記からランキングは作成しているので、現在も人員削減を進めている企業ではさらに正社員数が減っている可能性がある。5年で1000人以上の正社員を削減した会社は81社だった。ニッポン電機の低落を映す結果となった。