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一方、2018年3月期の営業減益要因を見ると、為替変動の影響は1100億円と前期よりも利益の圧迫度は弱まる見通し。レートの前提は1ドル105円とさらに円高が進むとの予想で、足元に比べても保守的だ。
ただ為替影響を除いても3000億円の減益要因があるため、増益にはならない。増える費用の中でも大きいのが「その他」という項目。前期比で1300億円も増加する計画だ。その大半を占めるのが北米でのインセンティブ(販売奨励金)とみられる。トヨタが販売店に対して値引き原資として支給するものだ。
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