ヤマト､｢基本運賃最大180円値上げ｣の意味 今期取扱量は前記より8000万個削減目指す

ヤマトが2017年3月期に取り扱った荷物は約18億7000万個（7.9％増）で過去最高となった。インターネット通販の普及で、宅配便の利用者が急増している。

こうした大口顧客については、1000社をリストアップし、値上げや量の抑制を含めた交渉を行っている。ヤマト運輸の長尾裕社長は、1000社のなかにはアマゾンも含まれているとした。

上期中には新システムを構築

法人の顧客については、契約運賃の決定プロセスを精緻化・均一化するため、出荷量だけでなく、行き先やサイズ、燃料費や時給単価など外部環境変化によるコストを総合的に反映できるシステムの構築をすすめる。上期中にはシステムを作り上げ、下期から運用できることを考えている。

ヤマトHDの17年3月期は、3.6％の増収にもかかわらず、営業利益は49.1％減、当期利益は54.2％減と約半減に落ち込んだ。外形標準課税の増税、社会保険の適用範囲拡大に加え、未払い残業代の支払いや外部委託のコスト増などが要因。

18年3月期の売上高は前年比0.2％増の1兆4700億円、営業利益は同14.0％減の300億円、当期利益は同5.8％減の170億円の計画。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト13人の営業利益予測の平均値は594億円となっている。山内社長は「今期は最優先で働き方改革に取り組むため、労務改善、ワークライフバランス推進で人的コストが増加する見込み」と説明。下期には、総量コントロールや値上げの効果などにより、利益が回復基調に入るとみている。

(清水律子)

Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます