前場の日経平均は大幅続落、一時は400円超安

3週間ぶり安値、後場1万9000円維持できるか

 3月22日、前場の東京株式市場で日経平均株価は前日比390円51銭安の1万9065円37銭となり、大幅続落した。米トランプ政権の政策の遅れが懸念され、米国株が急落。為替は1ドル111円台前半まで円高が進行した。外部環境の悪化を嫌気し、主力株は総じて売り優勢となった。写真は都内で昨年2月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

[東京 22日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均株価は前日比390円51銭安の1万9065円37銭となり、大幅続落した。米トランプ政権の政策の遅れが懸念され、米国株が急落。為替は1ドル111円台前半まで円高が進行した。外部環境の悪化を嫌気し、主力株は総じて売り優勢となった。指数は一時400円超安となり、取引時間中としては2月27日以来約3週間ぶりの安値水準を付けた。

東証33業種全てが下げる全面安となった。米国で金融株が売られた流れを引き継ぎ、保険、証券、銀行が下落率の上位。円高を受け主力輸出株に業績悪化懸念が広がり、ホンダ<7267.T>は3.22%、マツダ<7261.T>は2.8%、トヨタ<7203.T>は2.65%、それぞれ下落した。

北朝鮮が22日朝、東部元山付近からミサイル数発を発射した可能性があると報じられたことも株安/円高に拍車をかけた。

ケイ・アセット代表マーケットアナリストの平野憲一氏は「米トランプ政権の政策実行性は以前から不安視されていたが、ここに来て不安が表面化した形だ。米相場や米景気がこれで終わりというわけではなく、こういった一時的な不安の表面化はこれから何度も起きる」と話している。

東証1部騰落数は、値上がりが135銘柄に対し、値下がりが1825銘柄、変わらずが50銘柄だった。

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