仏ユーロ離脱に備え、物価連動債取引が活発化

世論調査では決選投票でマクロン氏大勝

 3月13日、来るフランス大統領選で同国のユーロ離脱を唱える極右政党、国民戦線のルペン党首(写真)が勝利してインフレが起こる事態に備え、投資家は同国の物価連動債を買うなどのヘッジ取引を行っている。仏シャトールーで11日撮影(2017年 ロイター/Christian Hartmann)

[ロンドン 13日 ロイター] - 来るフランス大統領選で同国のユーロ離脱を唱える極右政党、国民戦線のルペン党首が勝利してインフレが起こる事態に備え、投資家は同国の物価連動債を買うなどのヘッジ取引を行っている。

ルペン氏が勝利する可能性は小さいと見られているが、仮に勝利してユーロから自国通貨に切り替えられた場合、新通貨は下落してインフレを招くとの理屈が背景にある。英国では国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利した後、ポンドが下落して物価が上昇した。

投資家が手掛けているのは、利率がフランスの物価に連動する国債を買い、ユーロ圏の物価に連動する国債を売る取引だ。

ある主要銀行の国債トレーダーはこうした取引について、「かなり純粋に通貨切り替えのヘッジになる。ほかにそうした取引は珍しい」と説明した。

資産運用会社パイオニア・インベストメンツの欧州債券責任者、コジモ・マラシューロ氏は「わが社は現在、10年物のフランス物価連動債を買って10年物のユーロ圏物価連動債を売っている。これならルペン氏が選挙に負けても機能するのでお気に入りだ」と話した。

大統領選で中道系のマクロン前経財相が勝利した場合でも、同氏はインフレ率を押し上げるような政策を実行しそうだとマラシューロ氏は説明した。

直近の世論調査では、大統領選は4月の第1回投票でルペン氏の得票率がマクロン氏をわずかに上回るが、5月の決選投票ではマクロン氏が大差でルペン氏を破る見通しとなっている。

(Abhinav Ramnarayan記者)

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