前場の日経平均、約10か月ぶり1万8000円回復

自動車株など堅調、買い一巡後は伸び悩む

 11月18日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比149円16銭高の1万8011円79銭と続伸した。写真は都内で2014年1月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 18日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比149円16銭高の1万8011円79銭と続伸した。米国株の上昇や1ドル110円台とドル高/円安に振れた為替が追い風となり、朝方から買いが先行。日経平均は取引時間中で1月7日以来、約10カ月ぶりに節目の1万8000円台を回復した。ただ急ピッチな上昇に対する警戒感などから次第に利益確定売りが強まり、買い一巡後は上げ幅を縮小した。

約2年ぶりの高値水準を付けたバルチック海運指数<.BADI>を手掛かりに海運株が買われたほか、円安に伴う業績改善期待から自動車株が堅調に推移した。「金融株一辺倒だった直近の地合いから他業種への物色が目立ってきた。日経平均は今年2月の高値を更新したが、TOPIXはまだ超えておらず、物色の広がりとともにキャッチアップが期待される」(岡三証券シニアストラテジストの小川佳紀氏)との声が出ていた。

安倍晋三首相はトランプ次期米大統領と行った会談について「ともに信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談だった」と評価。中身について具体的な言及は避けたが、「私の基本的な考え方について話をした。様々な課題について話をした」と語った。ただ市場では「政策などに関して踏み込んだ話はせず、顔合わせ程度とみられ、株価の材料にはなりにくい」(国内証券)との声が出ていた。

東証1部の騰落数では、値上がり1327銘柄に対し、値下がりが515銘柄、変わらずが142銘柄だった。

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