日経平均307円安､米大統領選リスクを意識下げ幅は一時361円､東証1部の約9割下落

2016/11/02 16:49

　11月2日、東京株式市場で日経平均終値は、前日比307円安と急反落した。東証1部銘柄の9割近くが下落。米大統領選を巡る不透明感を受けた米国株安などを嫌気し、序盤から幅広く売りが優勢となった。写真はトランプ氏。ウィスコンシン州で1日撮影（2016年　ロイター/Carlo Allegri）

［東京 2日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均終値は、前日比307円安と急反落した。東証1部銘柄の9割近くが下落。米大統領選を巡る不透明感を受けた米国株安などを嫌気し、序盤から幅広く売りが優勢となった。日銀によるETF（上場投信）買いの思惑で下げ渋る場面もあったが、後場に先物主導で売られ、下げ幅は一時361円まで拡大した。

投資家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は前日の19ポイント台から一時23ポイント台まで上昇。取引時間中としては9月27日以来、1カ月ぶりの高水準を付けた。

米ワシントン・ポスト／ABCの世論調査によると、米大統領選の共和党候補トランプ氏の支持率が、民主党候補クリントン氏の支持率をわずかながら上回り逆転した。外為市場では103円台後半までドル安／円高が進行。日本株に対してもリスク回避の売りが広がった。

岩井コスモ証券・投資情報センター長の林卓郎氏は「トランプリスクに市場が反応した。米大統領選を控えたポジション整理の売りも加わったが、米金利が大きく下落した訳ではなく、年内の米利上げ観測の変化もない」と指摘。底堅さを維持する国内外のファンダメンタルズが今後の相場の下支え要因になるとみる。

個別銘柄では日本ハム<2282.T>が年初来高値を更新。1日に2017年3月期業績予想の修正を発表し、営業利益予想が一転増益の見通しとなったことを好感した。中間期の利益が計画を上振れて着地した愛知時計電機<7723.T>、通期経常利益予想を据え置いた新日鉄住金<5401.T>なども堅調に推移した。

半面、業績予想の下方修正を発表したイビデン<4062.T>、NTN<6472.T>、住友電工<5802.T>が大幅安となった。

武田薬品工業<4502.T>は2.1％安で取引を終了。カナダの製薬会社バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルが、傘下のサリックス・ファーマシューティカルズを武田に売却する方向で交渉を進めていると報じられた。売却額は100億ドルに上る可能性があるという。

報道を受け東京証券取引所は午前8時20分から同社株の売買を一時停止。午後1時36分に再開した。下落率は日経平均（1.76％）をやや上回る水準となった。

東証1部騰落数は、値上がり173銘柄に対し、値下がりが1768銘柄、変わらずが45銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 17134.68 -307.72

寄り付き 17238.00

安値／高値 17080.59─17283.60