日経平均は2営業日ぶり反落 金融政策の現状維持に失望か

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28業種で下落、不動産の下げ目立つ

東証33業種別では、28業種が下落。下落率トップは不動産の4.1%で、金融、鉄鋼、電気・ガス、倉庫が続いた。上昇は5業種。上昇率トップは紙・パルプの6.0%で、建設、保険、証券、銀行が続いた。

東証1部の473銘柄(全体の27.5%)が上昇、1174銘柄(同68.3%)が下落した。変わらずは70銘柄。三井不動産、三菱地所、住友不動産や、ケネディクス、サンフロンティア、オリコなど、不動産やノンバンク関連の下落が目立った。長期金利の上昇が嫌気されているもよう。一方、サカイオーベックスや石塚硝子、東京計器など、好業績ながらPBR等の指標面に割安感の残る銘柄が、本日の値上がり率上位につけた。

明日の東京市場は、本日午後の黒田東彦日銀総裁の会見内容を受けてのスタートとなりそう。本日の反落については、「昨日の大幅高に見合った、順当な調整ではないか」(市場関係者)との声が聞かれている。

小河 眞与 東洋経済 記者
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