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保険や電気・ガスなど大幅安
東証33業種別では、上昇が不動産（上昇率は0.35％）１業種のみで、32業種が下落。下落率トップは保険の6.13％で、以下、電気・ガス、輸送用機器が５％以上で続いた。東証１部全体の90.5％に当たる1552銘柄が値下がりし、値上がり銘柄数は8.2％の141、変わらずは21銘柄だった。
個別銘柄では、株価操作疑惑で強制捜査を受けた三栄建築設計がストップ安で２割を超える大幅下落。ファーストリテイリング、ファナック、ソフトバンク、ホンダなど主力銘柄も軒並み売られた。
東京市場は先週23日以降、ヘッジファンドと見られる仕掛け的な売りが出て先物主導で乱高下してきた。値動きの荒さから投資家の不安が高まっているほか、米国市場が再開する28日以降の動向を見極めたいとのムードもあり、新規の買いは入りにくく、落ち着きを取り戻していない。
ただ、「あくまで上昇ピッチの速さに対するスピード調整に過ぎないとの見方がまだ大勢を占める」（大手証券）状況は変わらない。日経平均は１万4000円前後での下値を探る展開が当面、続きそうだ。
