想定外の賠償･廃炉費用を誰が負担するのか 東電への追加支援をめぐり､政府が協議へ

もっとも、東電の置かれた状況の理解は容易ではない。前回の支援要請時と比べて、収益力は大きく改善している。前2015年度については、LNG（液化天然ガス）など火力発電の燃料費が大幅に減少したことから、連結営業利益が原発事故前の水準に匹敵する3000億円台の水準を確保している。2016年度第1四半期も燃料安や円高が下支えし、1400億円を上回る営業黒字を稼ぎ出している。

格付会社スタンダード&プアーズ（S＆P）の柴田宏樹アナリストは、「燃料費の低減、コスト削減努力、2012年の電気料金値上げが収益の安定化に寄与している」と分析する。また、新総特策定時に主力銀行を中心とした金融機関による支援態勢が確立し、現在まで社債償還のための借り換え資金の融資が継続していることについても、柴田氏は経営安定化を示すものとして評価している。こうした状況を踏まえてS＆Pでは今年4月に東電の格付のアウトルック(見通し）を「ポジティブ」に引き上げた。

一方で、多額の賠償負担などを抱えていることから、長期会社格付は投機的等級のBBマイナスにとどまる。ただし、「柏崎刈羽原発の再稼働、自力での資金調達能力向上の2点で見通しがはっきりしてくれば、格上げの可能性も出てくる」とも柴田氏は説明している。