セブンがニッセンを完全子会社化するワケ 抜本的な構造改革を断行

　8月2日、セブン＆アイ・ホールディングスは、カタログ通販大手のニッセンホールディングス を株式交換で完全子会社化すると発表した。写真はセブン＆アイ・ホールディングスのロゴ、都内で4月撮影（2016年　ロイター／Yuya Shino）

［東京 2日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス <3382.T>は2日、カタログ通販大手のニッセンホールディングス <8248.T>を株式交換で完全子会社化すると発表した。

ニッセンHDは業績低迷が続いており、完全子会社化したうえで、抜本的な事業構造改革を行い、再建・再生を急ぐ。ニッセンHDは、10月27日付で上場廃止となる。

ニッセンは、業界の垣根を超えたネット通販の競争激化などに押され、2013年12月期から3期連続の最終赤字となっている。16年12月末には債務超過となる見込みだったほか、8月には資金繰りに重大なリスクが生じる可能性も出てきていたという。

ニッセンからは、7＆iグループの完全子会社になることを前提に財務・事業の両面での経営支援の申し出があり、両社で協議を進めていた。

株式交換は「三角株式交換」で行うため、ニッセンの株主には、7＆iHDの株式を割り当てる。ニッセン1株に対し、7＆iHD株式0.015株を割り当てる。

7＆iHDの100％子会社のセブン＆アイ・ネットメディアが1株410円の公開買い付け（TOB）などで約133億円を投じ、2014年1月にニッセンHDを子会社化した。現在、50.74％保有している。同社の「オムニチャネル」戦略の一部としての子会社化だったが、ここまで目立った成果は出ていなかった。

＜そごう・西武は350人の希望退職＞

不振が続く百貨店事業では、そごう・西武の西武筑波店（茨城県つくば市）と西武八尾店（大阪府八尾市）を閉鎖することも決めた。閉鎖は2017年2月28日。

すでに2月に西武春日部店（埼玉県春日部市）を閉鎖、9月には西武旭川店（北海道旭川市）、そごう柏店（千葉県柏市）を閉鎖することが決まっている。

これら店舗の閉鎖に伴い、そごう・西武では、45歳以上の正社員を対象に350人の希望退職を募集する。募集期間は8月2日から9月30日までで、退職予定日は10月15日。

ニッセンHDの決算見通しとそごう・西武の追加閉店、希望退職などの構造改革費用を織り込み、7＆iHDは、未定としていた2017年2月期業績予想を発表した。連結営業収益は前年比1.5％増の6兆1370億円、営業利益は同7.6％増の3790億円を見込む。

井阪隆一社長は、5月の就任から100日をメドに重点課題を洗い出し「成長戦略と構造改革を練り上げ、第2四半期決算発表までに公表したい」としていた。第1弾として、ニッセンの完全子会社化やそごう・西武の追加閉店・希望退職募集となった。

(清水律子)

Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます