ＬＩＮＥがＩＰＯ準備、10日から説明会 東証上場は7月予定 資金調達額は20億～30億ドル
［香港／東京 １日 ロイター］ - 韓国のネイバー<035420.KS>傘下の無料対話アプリ会社ＬＩＮＥが、新規株式公開（ＩＰＯ）に向けたロードショー（投資家説明会）を６月１０日から東京とニューヨークで開催する。トムソン・ロイター傘下のＩＦＲが５月３１日に報じた。東京証券取引所の上場は７月の予定。
ＩＰＯに伴う資金調達額は２０億―３０億ドルとみられ、現時点で今年最大のＩＰＯとなる。ネイバーが持ち分を売り出すのか、ＬＩＮＥが新たに株式を発行するかは明らかになっていない。
同社は６月１３日の週に機関投資家からの需要を受け付け、公開価格は同じ週か翌週の前半に決定する見込み。
ＩＰＯを担当する証券会社には、モルガン・スタンレー<MS.N>、ゴールドマン・サックス<GS.N>、ＪＰモルガン<JPM.N>と野村証券が起用された。
ＬＩＮＥをめぐっては、関東財務局による検査の結果、スマートフォンで提供するゲームの一部アイテムを事実上の「通貨」とみなすべきかが問題になり、複数の関係筋によると、同財務局は最終的に、ＬＩＮＥが届け出を怠り納めるべき供託金を納めなかったのは資金決済法に違反するとの結論に至った。
別の関係筋によると、こうした問題解決に一定のめどがついたこともＩＰＯ実施を後押ししたという。
ＬＩＮＥは２０１４年度の上場を目指したが、事業の成長を優先させるなどとの理由から見送った。この間に、ＬＩＮＥ人気はピークを打ったとの見方もある。
東海東京調査センターのチーフグローバルストラテジスト・投資調査部担当、中井裕幸氏は、「成長の途上で（ＩＰＯ銘柄として）出ていればよかった。（過去に上場が）延期、延期になり、結構飽和状態になって出ている」と指摘した。
いちよしアセットマネジメントの執行役員運用部長・秋野充成氏は、「成長材料次第だが、今までのような加速的な成長を期待するのは難しい。初値が高水準になれば（株価の推移は）一進一退になりそうだ」と、慎重な見方を示している。
＊内容を追加しました。
(江本恵美、取材協力：トム・ウィルソン、長田善行)
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