古河スカイと住友軽金属が統合、世界３位のアルミメーカーに　規模追求で生き残り目指す

国内アルミ圧延板材最大手の古河スカイと、同2位級の住友軽金属工業は、8月29日、2013年10月に経営統合すると発表した。古河スカイを存続会社とし、住友軽金属1株に対し古河スカイ0．346株を割り当てる。役員構成は両社同数、本社も両社の本店以外の場所に置き、古河も住友も付かない新社名で新スタートする計画だ。

両社を取り巻く事業環境は厳しさを増している。国内では人口減少・高齢化による最終需要の減少、さらに製造拠点の海外移転など空洞化による供給先の喪失がある。海外では東アジアでの競争激化が続いている。アルミ圧延メジャーの攻勢だけでなく、中国・韓国の新興メーカーも台頭している。

こうした環境下ではスケールメリットを追求する必要があると両社は決断。現在、年間アルミ圧延能力は、世界8位の古河スカイが41．2万トン、同12位の住友軽金属が33．8万トンを保有。これに古河スカイのタイ新工場11．5万トン、古河スカイの海外持分で4．3万トン、さらに両社共同で昨年に買収した米アーコ・アルミニウム（現TAA）の32．3万トンをプラスすることで、統合会社は100万トンを超えるアルミ圧延能力を持つことになる。

統合会社は、アルコア、ノベリスに次ぐ世界3位のアルミメジャーとなり、グローバルな供給体制を構築、スケールメリットも追求できるようになる。

今後は、各国での競争当局（公正取引委員会）による審査を受けることになるが、来年4月には合併契約を締結し、同6月の株主総会での承認を得て、10月1日の合併を目指すことになる。なお、住友軽金属は来年9月26日で上場廃止となる予定だ。

古河スカイの岡田満社長（新会社で代表取締役社長兼CEO、写真左）と住友軽金属の山内重徳社長（新会社で代表取締役会長兼CEO、同右）は都内で会見を開き、統合の狙いや意味を説明した。以下は主な質問とその回答。

--合併にあたり両社の大株主の新日鉄（古河スカイ8．23％出資）と住友金属（住友軽金属9．3％出資）の合併は影響したか。

山内：まったくありません。別の動きです。