野村ホールディングスの渡部CEO、柴田COOが辞任、その他の役員層も大幅に刷新へ
インサイダー関連事件の発覚から時間を要したものの、野村が主体的に危機乗り切りに踏み出したこととして、今回の動きは評価できるだろう。2人の代表取締役の辞任にとどまらず、その他の役員層の大幅異動も伴う広範な刷新内容となるもようであることも、野村内部における危機意識の高さを反映している。
一方、近年の野村を巡っては、インサイダー関連事件のみならず、08年のリーマン・ブラザーズ譲り受けの実質的な失敗についてもその責任が明確化されず、むしろ、旧リーマン拠点など海外部門で発生した損失を国内部門にバイアスを掛ける形で穴埋めしていく傾向がみられた。これによって、「国内営業にも歪みが生じた」と野村の大物OBは指摘している。今回の経営体制刷新は、そうした野村グループが抜本的な手直しに向かう起点となるものと位置づけできる。
（浪川攻 撮影：尾形文繁 ＝東洋経済オンライン）
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