経済安保の最前線｢造船復活｣に潜む時限爆弾。4隻同時建造の超効率･大島造船所が悲鳴を上げる､消滅可能性自治体の過酷な現実

2007年西日本新聞入社。北九州本社、社会部などを経て23年から東京報道部。自民党担当キャップを経て、25年から九州経済担当。国土交通省、経済産業省も担当している。