――日本の造船業再生は、日米で造船協力を行っていくという文脈の中で浮上してきました。25年10月にはラトニック米商務長官と造船協力に関する覚書を締結しましたが、狙いは何でしょう。
25年の高市早苗首相とトランプ大統領の会談で、経済安全保障の一環として取り組みを強化する分野の1つに「造船」が位置づけられた。それを受けてラトニック商務長官との間で覚書に署名したという流れだ。アメリカの商務長官が国交省に来ること自体が初めてで、歴史的なことだ。それだけアメリカ側の意欲と思いがあるといえる。
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