2位は3年連続でJT。人材活用68位、環境24位、企業統治＋社会性2位、財務12位といずれも上位を維持した。役員報酬にESG（環境・社会・企業統治）指標を設定。GHG（温室効果ガス）排出量ネットゼロへの取り組みのほか、25年度にはDE＆I（多様性・公平性・包摂性）推進を指標に加えた。30年までに女性マネジメント比率30％を掲げ、キャリア形成支援や意識・行動変化を促すトップメッセージの発信を継続している。
社会貢献では、「JT生命誌研究館」での学習教室開催や、途上国の学校給食を支援するウォーキングラリーをNPO（民間の非営利組織）と連携して実施。葉タバコ農家支援も継続し、11年から累計約28.7万世帯の収入向上に貢献している。
沼津工場が「自然共生サイト」に認定
3位は富士通。CSR関連部門はJTと同点だったが、財務が25位で僅差の3位となった。
同社は第三者機関が運営する苦情処理メカニズムに参加。公平性・透明性を確保し、人権に関する苦情に幅広く対応している。ITガバナンス面では、AI（人工知能）活用などにおける全社統制を実施。とくに生成AIについては、特性を踏まえた注意喚起や、自社の運用で得られた知見やノウハウをユーザー企業へ公開するなど、安全な活用を支援する。環境面では、沼津工場で樹木整備や外来種の確認などの緑地管理を実施。同工場は「自然共生サイト」に認定された。
4位はNTTドコモ。環境部門はトップタイ。スコープ1・2削減に向け、オフサイトPPA（電力購入契約）を16の自社通信ビルで運用。うち3カ所でバイオマス発電も導入する。再生可能エネルギーを活用した「グリーン基地局」を332カ所で運用するなど、環境への取り組みは先進的だ。
5位は三井物産。機関投資家・アナリスト向けにサステナビリティ経営・気候変動・自然資本をテーマに説明会を開催。関連会社甲南ユーテイリテイや社有林「三井物産の森」から創出されるカーボンクレジットを活用し、実質CO2フリー化を継続している。
6位は中外製薬。部門別首位の財務が順位を押し上げた。異動を原則、手挙げ制に変更。他部署を経験できる社内インターンシップには、25年に300人超が応募し、205人が体験するなど、社員の成長を促す仕組みを設ける。
7位のNTTは社会貢献活動支出額が100億円超、ボランティア休暇取得者442人とグループ総合力を生かした取り組みが特徴だ。8位伊藤忠商事は前回21位から躍進。早朝勤務時間に割増賃金や軽食を支給する朝型勤務制度など、特色ある施策を導入している。以下、9位NEC、10位積水ハウスが続く。
