パウエル氏のFRB残留説が勢い増している理由､トランプ氏攻撃への強い反論で強力な対抗勢力が生まれる可能性
トランプ政権が連邦準備制度理事会（FRB）への攻撃をあらためて強めていることで､パウエル議長が議長として5月に任期を終えた後も､理事としてFRBに残るのではないかとの観測が浮上している。たとえ本人にその意図がなくとも､世界で最も強い影響力を持つ中央銀行の内部に対抗軸が生まれるとの見方が現実味を帯びてきた。
こうした展開となれば極めて異例だが､司法省が刑事訴追の可能性を示唆する大陪審への召喚状をFRBに送付するという前代未聞の行動を取ったことで､パウエル氏のFRB残留を望む声は勢いを増した。召喚状送付は､トランプ氏が金融政策に影響力を行使しようと行動をエスカレートさせたものだと広く受け止められている。
強力な対抗勢力が生まれる可能性
この法的手続きが今後どのように展開するのか､パウエル氏が最終的にどのような決断を下すのかは､現時点では判然としない。パウエル氏を知る関係者らは､同氏が残留を選ぶとすれば､それはFRBを守るためでしかなく､いわゆる｢影の議長｣のような役割を果たすことに関心はないだろうと話す。
だが､刑事訴追を巡る動きがパウエル氏の残留を促す結果となれば､大幅利下げ支持の人物で理事会を固めるというトランプ氏の計画は大きく狂う。同時に､トランプ氏が指名する次期議長に対して､パウエル氏を中心にFRB内部で強力な対抗勢力が生まれる可能性も出てくる。
そうなれば､パウエル氏の支持者やトランプ氏の反対派は歓迎するだろう。ただ､そのような展開は投資家を混乱させる恐れがあると､アナリストらは警告する。誰が実際に金融政策を主導し､金利はどの方向に向かっているのか見えにくくなるためだ。
｢それはまさに､『教皇が2人いる』ような状況を生みかねない。誰が実権を握っているのか､市場や一般の人々は少し混乱するかもしれない｣と､元クリーブランド連銀総裁のロレッタ･メスター氏は述べた。
