パウエル氏のFRB残留説が勢い増している理由､トランプ氏攻撃への強い反論で強力な対抗勢力が生まれる可能性

召喚状に対する反発が､トランプ氏の次期議長指名を揺るがす可能性もある。FRB人事の承認を請け負う上院銀行委員会の有力者､トム･ティリス議員（共和）は､問題解決までトランプ氏が指名する候補に反対すると表明した。

政権内部やトランプ氏に近い関係者の間でも､今回の強硬手段が他のFRB理事や地区連銀総裁を結束させ､次期議長の政策運営を難しくする恐れがあるとの懸念が広がっていると､事情に詳しい関係者は説明した。

トランプ政権の支配力

現時点では､こうした政治的な働き掛けが金融政策に及ぼす影響は限定的とみられている。FOMCは昨年12月に3会合連続となる0.25ポイントの利下げを決定したが､2025年の大半の期間で金利を据え置いた。今月は労働市場が落ち着きつつある兆しが見られているとして､金利を据え置き､インフレと雇用について追加データを待つ可能性が高いと示唆している。

仮にパウエル氏が理事として残留すれば､トランプ氏が7人から成るFRBにもう1人送り込める機会はさらに遅れる。トランプ氏はFRBの過半数を掌握することで､FRBの人事や規制､組織に関する重要な決定権を得る構想を抱いており､大統領によって指名されない地区連銀総裁についても､FRBの多数決を利用して解任する可能性がある。

ブルッキングス研究所ハッチンス財政･金融政策センターのデービッド･ウェッセル氏は｢トランプ氏が指名した次期議長の意向にFOMCが従わず､地区連銀総裁が障害となる場合､トランプ氏はFRBに圧力をかけて地区連銀総裁を解任しようとするのではないか｣との見方を示した。

さらに､トランプ氏がクックFRB理事を住宅ローン詐欺の疑いで解任できれば､パウエル氏を含む他のFRBメンバーの解任にも道が開けるだろう。この件については､21日に連邦最高裁で審理される見通しだ。

著者：Enda Curran､Jonnelle Marte､Saleha Mohsin

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