3カ月→9カ月→27日⁉ フランスは日本もビックリの3代続いて｢短命政権｣､イギリスとドイツも右傾化… 欧州政治"混迷"のナゼ

（左から）イギリスのスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相（写真：ブルームバーグ）

日本国内の政局は混迷の度を増している。10月10日に自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表が会談し、1時間半近く連立継続に関して協議したが折り合わず、斎藤代表は連立離脱の方針を高市総裁に伝えた。

状況がここまで混沌としている背景にあるのが、自公両党が昨年の衆議院選挙、今夏の参院選と、2度の国政選挙で相次いで敗北したことだ。その裏側で国民民主党や参政党が躍進し、国会は“多党化”の様相を呈している。

こうした事態は日本に限ったことではない。遠く離れた欧州の主要国でも、同様の混迷が続いている。日欧の共通点と相違点から、日本が学ぶべきものは何か。

総選挙後に3代続いて首相が早期退陣

フランスでは10月6日、エマニュエル・マクロン大統領に指名されたセバスティアン・ルコルニュ首相が、在任期間27日と歴代最短で辞任。4日後の10日にルコルニュ氏を首相に再任した。

実はフランスでは、ルコルニュ氏の前にも、ミシェル・バルニエ氏が3カ月で、次のフランソワ・バイル氏も9カ月で首相を辞任している。同国の課題である過剰債務を抑えるための歳出削減、公共投資戦略などを含む政府の緊縮予算案が議会で拒否され、内閣は相次いで総辞職に追い込まれている。

フランスの政治危機は、欧州連合（EU）全体の経済・金融市場に悪影響を与えており、すでに国債利回りと信用リスクの上昇が指摘されている。さらに、通貨ユーロに関しても信用不安が広がり、円を含むユーロ圏外の通貨やドルとの交換レートで影響が出ている。