〈全国で65超の構想が浮上〉先に待つのは"夢のアリーナ"か"令和のハコモノ"か…空前のアリーナ･スタジアム建設ラッシュ､｢コストと責任｣めぐる混沌

ただ、検討が進む65カ所の構想の中身を確認すると、仕様や資金調達の手法をめぐり、見直しを余儀なくされるケースも散見される。最大のネックとなっているのが、建設費の高騰だ。

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Bリーグの試合開催を想定した収容人数5000人規模のアリーナの建設を計画するさいたま市では、建設費高騰や物価上昇を受けて、事業費が当初見込んでいた52億円から130億円に膨張。入札を実施したものの、今年6月に参加者の辞退で中止となった。

水戸市では、地元のJリーグのチームが新スタジアムを民間資本のみで完成させる構想を掲げていたが、建設費の高騰などを受けて断念。市に協力を要請するも交渉は難航し、計画を大きく見直す事態に陥っている。

入札が不調となる事態は昨年来、秋田や鹿児島でも相次いだ。アリーナの建設延期を発表したある自治体の職員は「建設コストは上がり続けているので、せめて“高止まり”にならないと計画の再始動は難しい」と漏らす。

アリーナの収益を決めるもの

各地で顕在化するコスト問題は、元をたどれば、アリーナ運営ビジネスの収益性の低さに起因する。ぴあ総合研究所の笹井裕子所長は「基本的に公共施設なので、アリーナの建設を国が後押しするようになって以降も、アリーナの運営ビジネスは単体で十分に稼げる収益構造に変わっていない」と話す。