（写真：千和/PIXTA）
8人の経済学者が輪番でお届けする『週刊東洋経済』の看板コラム。【水曜日更新】
与野党はガソリン税の暫定税率を年内に廃止することで合意した。本稿ではこの問題点について述べたい。
ガソリン税の税率は1リットル当たり28.7円だが、1974年から道路整備を目的とした臨時措置として25.1円が上乗せされた。これが暫定税率だ。2009年に道路特定財源から一般財源化されたものの、暫定税率を含めてガソリン税の税率は維持されてきた。
一方で現在、燃料価格の高騰による家計・企業の負担を抑えるべく、ガソリン・軽油に対して補助金が支給されている。22年の開始以降、延長を繰り返して総額は8兆円余りに上る。
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