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ポピュリズムを生む「現役世代の不満」の正体/楽観視できない参院選の結果/与野党はいま何を熟議すべきか

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東京・有楽町の路上を歩く人々
(写真:Kiyoshi Ota/Bloomberg)
8人の経済学者が輪番でお届けする『週刊東洋経済』の看板コラム。【水曜日更新】

日本にもポピュリズムの時代が到来したのだろうか。

筆者は最近まで割合に楽観的だった。その理由は人手不足にある。確かに経済格差は拡大傾向にあるが、雇用が最悪だったのは、金融危機によって日本的な長期雇用保障が崩壊し非正規雇用が急増した就職氷河期だった。今では雇用は売り手市場と化し、「ブラック企業」という言葉を耳にすることも少なくなった。

外国人問題にしても、欧米と比べれば外国人の数自体が大幅に少ないし、人手不足の日本で雇用を脅かす懸念もあまりない。介護や飲食業をはじめ、外国人なしには産業が成り立たない分野も多いことは、誰もが知っているはずだ。

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