（写真：bluet/PIXTA）
8人の経済学者が輪番でお届けする『週刊東洋経済』の看板コラム。【水曜日更新】
気象庁によると、今年7月の平均気温は統計を取り始めた1898年以降で最も高く、3年連続で過去最高を更新した。こうした記録的な暑さを背景に、今年6月1日には改正労働安全衛生規則が施行され、従業員の熱中症への対策が企業に義務づけられた。
改正の趣旨は、熱中症の危険が高い労働者を早期に把握し、迅速かつ適切に対応することだ。熱中症による死亡災害数は高水準にあり、今後の気候変動によってさらに増加する懸念が強まっている。
もっとも、職場での熱中症予防は今回が初めてではなく、旧労働省はすでに1996年から通達を発出してきた。今回の規則改正も2009年の通達をベースとしている。業界団体に繰り返し要請を行ってきたにもかかわらず、熱中症による災害は深刻化していることが、規則改正に踏み切る直接の要因となったと考えられる。
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