創設2年､東証｢アクティブETF｣に鳴く閑古鳥。投資家保護の政策と販売慣行が普及の壁に

東証が2年前に解禁したアクティブETFへの資金流入が頭打ち状態だ（撮影：梅谷秀司）

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東京証券取引所が満を持して世に送り出したアクティブETF（上場投資信託）に閑古鳥が鳴いている。特定の指数に連動せず、ファンドマネジャーの創意工夫で成果を上げるETFで、2023年9月に第1号が上場して以降、8月末時点で19本が存在する。

創設から丸2年が経つが、肝心の資金が流入しない。ETF全体の残高は7月末時点で92兆円に上り、過去2年間で約20兆円増えた。だが下図のとおり、アクティブETFに限れば500億円台で伸び悩み、1桁億円の小粒銘柄も散見される。

不振の理由はパッシブ人気に押されているからだけではない。自慢の「アクティブ運用」を封じる制度設計や販売会社の取り扱いなど、運用業界が抱える課題も根底に潜む。

 水清ければ魚棲まず

「本当はプロの機関投資家に提供しているものと同じ商品を出したい。だが、規制に縛られて思うようなパフォーマンスが出せない」

独立系資産運用会社、シンプレクス・アセット・マネジメントの水嶋浩雅社長は、アクティブETFの制度に苦言を呈する。