第三者委員会は企業を変えられるか 郷原信郎著
重大な不祥事が企業や官公庁で表面化するたびに、必ずといってよいほど、信頼の回復を目的にして第三者委員会なるものが登場する。事実関係を調査し、原因を究明して再発防止策を策定するうえで中立性、客観性を確保するためだ。
元検事で弁護士の著者は多くの企業、官公庁の第三者機関の業務に携わり、そして九州電力で第三者委員会委員長を務めた。そこで遭遇したのは、「やらせメール、証拠廃棄、第三者委員会の調査報告書受け入れ拒否」。委員会自体に法的根拠はなく、業務執行の一環として経営陣が設置の決定や委員選定をするため、組織の意向が優先されがちだ。
九電のケースはその間の経緯が公開されて、いわば委員会のあり方のケーススタディになっている。第三者委員会は、不祥事企業が生まれ変わる「変革のエンジン」として機能するために、どうあるべきか。企業に“社会への目”を見開かせる確かな心掛けを、本書は教えてくれる。
毎日新聞社 １５７５円
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