212件ある日本の親子上場、解消の動きが加速。株主圧力で企業価値向上へ本腰

NTTはNTTデGの完全子会社化を決めた（2025年､5月8日）Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本の大手企業グループが､数百社に及ぶ上場子会社の整理に本腰を入れ始めた。｢親子上場｣は資本の効率的な活用を妨げ利益相反のリスクも高いと､投資家や証券取引所から解消を求める声が強まっていることが背景だ。 

ジェフリーズ証券によると､日本の親子上場は212件。欧州の178件や米国の59件と比べると多いが､2020年の285件からは約25％減った。非効率な経営に厳しいアクティビスト（物言う株主）の動きが活発な上､東京証券取引所も2年前から上場企業に対し株主目線での経営を要請。企業側も増えつつある敵対的買収を回避するため､先手を打つ必要性に迫られている。

ニッセイ基礎研究所の森下千鶴研究員は､アクティビストの影響力が強まる中で｢親子上場が企業価値の向上に寄与しているのかが問われており､企業側でも取捨選択する動きが出ているのではないか｣と指摘する。

元国営企業の電電公社が民営化した国内通信最大手のNTTは8日､傘下のシステムインテグレーターであるNTTデータグループを完全子会社化し､株式を非公開化すると発表。20年にモバイルサービス子会社だったNTTドコモを吸収したのに続くグループ再編劇だ。その前日には､たばこメーカーのJTが子会社の鳥居薬品を塩野義製薬に売却し､医薬品事業からの事実上の撤退を表明した。

時価総額で国内最大のトヨタ自動車にも再編の動きがある。複数の関係者によると､豊田章男会長を含むトヨタの創業家がグループの源流企業である豊田自動織機に非公開化を前提とした買収提案を行った。