「ドル不安」で受け皿通貨になったユーロの強み、対照的に後退する円とバラマキ一色の日本政治の暗澹

国際通貨基金（IMF）によると、ユーロ圏の公的債務残高の対GDP（国内総生産）比率は、ピーク時である2020年の96.5%から、直近2024年には87.7%まで低下している。アメリカもこの間に132.0%から120.8%まで低下しているし、日本も258.4%から236.7%まで低下しているが、いかんせん、日本の公的債務残高は、明らかに多すぎる。

国債の購入に当たって投資家が重視するのは、その国債が無事、支払われるかどうか、つまり政府の支払能力の有無である。したがって、支払能力があると判断される国の国債であれば、量の多い少ないはそれほど問題にならない。かつてギリシャで財政危機が起きた際も、投資家が重視したのは、ギリシャ政府の支払能力の有無だった。