ドコモ独り負けで窮地　6年ぶり契約者純減も

ＮＴＴドコモが契約者の確保に必死だ。

「期末までに消化する予定の費用をすべてストップしろ」。年明け、ドコモの全部門に前代未聞の号令がかかった。それで浮いた約２００億円を客の獲得費用に投入。新規契約や他社から乗り換えた客に対する百貨店商品券によるキャッシュバック、新しい割引制度の導入など、あらゆる販促をかけている。「ソフトバンクが手薄の北海道や九州などで特に力を入れている。４人家族で乗り換えると３０万円ほど得するケースもあるほど」（ドコモ幹部）だ。

販売店に対しても手厚い。他社への乗り換えを踏みとどまらせた場合、数万円キックバックしているもよう。ライバルも「通常、報奨金は数千円程度。ドコモは明らかに例年より必死」（ＫＤＤＩ関係者）と、驚きを隠さない。

ドコモがここまで必死になるのは、他社への乗り換えが止まらないためだ。

番号持ち運び制度で他社に移る契約者数は、月間約９万人に上る。しかも、電気通信事業者協会が発表した１月末の純増数（新規契約から解約数を差し引いた数）は８万５８００件。ソフトバンクの約２２万件、ＫＤＤＩの約１８万件から大きく離されている。

苦戦する販売店から「アイフォーンがあれば、端末の魅力だけで集客できる」との声が上がるように、３大キャリアで唯一アイフォーンを販売していないのがドコモ最大の弱点。加えて、昨年末から多発する通信障害で「つながりやすい」というブランドイメージに傷がついた。