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この数年、米国を中心に世界の大企業で進んできた「DEI」への配慮。トランプ大統領の就任後、方針を撤回・見直す企業が相次ぐ理由とは
コストコなど一部企業はトランプの「反・多様性」にあらがい、マイノリティーに寄り添う（写真：Kerry Tasker/The New York Times）
トランプ大統領が再び政権に就いて以来、DEI（多様性、公平性、包括性）方針を取り下げる企業が相次いでいる。ウォルマートなどの小売り大手やペプシコ、フォード・モーター、マクドナルドなどのグローバル企業だけでなく、先端的と思われたテクノロジー企業であるアルファベット、アマゾン、メタもこれに倣った。トヨタ自動車や日産自動車も、米国でのDEI施策を見直した。
企業がDEIに関する方針を立て積極的に取り組んできたのは、2020年のジョージ・フロイド事件とその後急拡大した「ブラック・ライブズ・マター」運動を受けてのことだった。多様性を意識した人材採用を行い、製品開発で多様な消費者を考慮するといった目標が設定された。時代が大きく前進したように思われたが、今では一挙に後退した感がある。
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