｢不登校｣過去最多の日本､米国の心理カウンセラーが懸念する支援の問題点 背景の多くに｢心理的問題｣､必要な体制とは？
｢心理療法の専門家への接続｣が確立されている
――アメリカの不登校支援の特徴について教えてください。
日本との大きな違いは、アメリカでは不登校を法的に許していない点です。義務教育期間中の子どもが長期間学校を欠席している場合、保護者は法的な責任を問われることになります。状況が改善されないときには、司法が介入し保護者に罰金等が科されるケースもあります。
一方で法的責任を問うだけでなく、不登校を深刻化させないための予防的なシステムも整備されています。
まず学校は、不登校傾向の子どもを持つ保護者に対しては面談を実施し、不登校になっている要因や対策を話し合います。そのうえで必要があると判断したときには、心理カウンセリングの利用や、博士号を持つ心理学者によるテストを勧めます。学校から心理療法の専門家への接続が確立されているのです。
そのほか学校とは別に、かかりつけの小児科医が保護者に対して、心理カウンセリングの利用を勧めることも多いです。これはアメリカでは「心理面での問題を抱えているときには、すぐにカウンセリングを受ける」という文化が根づいていることが大きいですね。
――心理カウンセリングは、どのような機関で受けるのでしょうか。
学校が契約を結んでいるメンタルヘルス会社を利用する場合と、心理カウンセリングのクリニックを利用する場合があります。
メンタルヘルス会社には、心理カウンセラーや、心の病を抱えている子どもへの接し方を熟知している「ファミリースペシャリスト」と呼ばれるスタッフが在籍しており、学校や自宅に訪問するなどして子どもや保護者に対応します。さらには精神科医との連携も図られています。
一方、心理カウンセリングのクリニックを利用するメリットの1つとしては、きめ細かいニーズに対応できることが挙げられます。例えば私の母国語は日本語ですから、日本語でやり取りできるカウンセラーを探している方から連絡をいただくことが多くあります。私が住んでいるカリフォルニア州はスペイン語圏出身の方が多く暮らしていますから、スペイン語ができるカウンセラーに対するニーズも高いですね。
――日本では「学校以外の学びの場の選択肢が少ないことが、不登校問題の深刻化を招いている」という指摘もあります。アメリカでは学びの場が選べるのでしょうか。
例えば、学校教育と同等の義務教育としてホームスクーリングが全州で認められており、オンラインの小中学校が正規の学校として認められています。10代のスポーツ選手や俳優など、通常の学校生活が難しい子どもたち向けのチャータースクール※も存在し、学校区によっては宿題などをこなすことで単位の取得が認められる場合もあります。子どもの状況に応じて、多様な学びの形を選択できる仕組みが整えられていると言えます。
※親や教員、地域団体などが、州や学区の認可（チャーター）を受けて設ける初等中等学校。公費によって運営。
アメリカでは積極的に｢家庭に介入｣が当たり前
――不登校の問題に対応している心理カウンセラーについて、日本と違いはありますか。
カリフォルニア州公認心理カウンセラー
富山生まれ、名古屋育ち。小学校高学年頃からいじめなどが原因で心の病を患う。中学時には教師からの体罰に苦しみ、いじめが原因で不登校に。16歳で高校中退。2年間のカウンセリングを受けた後、夜間高校に入学。話を聞くことにより下級生の高校中退を何度も防いだことを通じて、話を聞くことの力を知る。アメリカに短期留学した後、心理カウンセラーを目指して渡米。カリフォルニア州立フラトン校大学卒業、同校大学院カウンセリング専攻卒業。カリフォルニア州公認心理カウンセラーの資格を取得し、現在はロサンゼルス近郊で開業して心理カウンセリングを提供。専門は、子どもとその家族、不安とうつ病、アダルトチルドレン
（写真：本人提供）
