「漁師と一緒に魚を獲って"漁師メシ"も食べられる?」地域でできる「ホンモノ体験」こそ"地方大復活"のカギだ

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永谷:そもそも、1次産業は日本人の食料や資源の生産を担う重要な産業で、生活に必要不可欠なものですよね。

それこそ鈴木さんの立場なら「テレワーク支援」になるし、私の立場なら「観光事業への参入」を促すことで担い手不足の解消に役立てていきたいですね。そのために、国の支援ももっと必要ですよね。

1次産業の発展にも「マーケティング」が欠かせない

鈴木信吾/株式会社イマクリエ代表取締役。2007年に株式会社イマクリエを創業し、東日本大震災を機にテレワークを導入。社員全員がフルリモートで働く「完全テレワーク型事業モデル」を確立した。テレワークを活用した雇用創出・企業誘致等の地方創生支援事業を行うほか、企業向けにテレワークを活用したアウトソーシング事業を展開する。 2022年度「地方創生テレワークアワード 地方創生担当大臣賞」を受賞。同年「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞

鈴木:本当におっしゃる通りです。

さらに、1次産業者は構造的に「何を、誰に、どうやって、いくらで売るか」を考える機会が少なく、新たな事業やアイデアが生まれにくい。

こうした「クリエイティブ性の停滞」も、後継者不足の一因になっているように思います。

永谷:現在は「食べチョク」のようなプラットフォームも出てきて、生産者が消費者と直接つながることで、「この写真を使うとしたらどうか」「いくらの価格設定がいいか」などを考える機会が増えてきています。

「新たなマーケティング」を開拓することで、彼ら自身の仕事にもプラスになる好循環を生み出せるのではないでしょうか。

【この対談の1回目】
→皮肉にも「学力が全国1位」だったから…「若者がどんどん地方から出ていく」本当の"原因"は何か

【この対談の3回目】
→「西麻布のラウンジより、地元で家族とキャンプのほうがかっこいい」東京のエリート層で静かに起こる"大変化"
永谷 亜矢子 立教大学客員教授 株式会社an代表取締役

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ながや あやこ / Ayako Nagaya

大学を卒業後、リクルートに入社し広告営業、企画、雑誌の編集に携わる。2005年、東京ガールズコレクションの立ち上げから関わり、イベントプロデュースやPR、社長業を兼任。2011年より吉本興業で海外事業、エンターテイメント事業のプロデュースを担い、2016年に株式会社anを設立。企業&中央官庁、自治体へのマーケティング、PRコンサルタント、施設やイベントからメディアまでの様々なプロデュース業を担う。2018年より立教大学経営学部客員教授。2019年よりナイトタイムエコノミー推進協議会の理事に着任。以降、観光庁、文化庁など有識者やアドバイザー、現在も富山県、富士吉田市はじめ8自治の地域創生事業にハンズオンで長期的に携わっている。

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鈴木 信吾 『日本一わかりやすい地方創生の教科書』著者・「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞

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すずき しんご / Shingo Suzuki

株式会社イマクリエ代表取締役。神奈川県出まれ、青山学院大学卒業。2007年に株式会社イマクリエを創業し、東日本大震災を機にテレワークを導入。社員全員がフルリモートで働く「完全テレワーク型事業モデル」を確立した。テレワークを活用した雇用創出・企業誘致等の地方創生支援事業を行なうほか、企業向けにテレワークを活用したアウトソーシング事業を展開する。2022年度「地方創生テレワークアワード 地方創生担当大臣賞」を受賞。同年「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞。

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