日本の外食産業､景気低迷の中国を第2の主戦場に 背景に円安や物価上昇で日本よりも単価が高い

かつてはコストばかりかかった中国の外食市場では、今や日本勢にとって追い風が吹く。

物語コーポレーションが出店する「肉肉大米」は客の目の前でハンバーグを焼くことで人気を博している （写真：筆者撮影）

中国の外食市場で、新規あるいは再進出する日本企業が目立っている。その背景には、日本への中国人旅行者が増加し日本食の情報が飛躍的に増えたことや、若年層の食に対する嗜好の変化、円安進行と中国の物価上昇で日本企業にとって中国での収益のうまみが増したことなどがある。

若者を中心に食の嗜好が変わり追い風

今年9月、外食大手トリドールホールディングスが運営する豚骨ラーメンチェーン「ラー麺ずんどう屋」（中国名「寸屋」）3号店が上海市内にオープンした。同社は2012年、同じく傘下の「丸亀製麺」を中国に出店、ピーク時には70店舗近くまで増えたが、2022年に撤退していた。今後はラーメンを中国戦略の中核に据える。当面、200店舗の出店を目指す。

再進出の背景の1つが訪日旅行者の増加だ。姫路生まれの同店の濃厚豚骨ラーメンは中国人客にも人気が高く、「小紅書（RED）」など中国のメジャーなSNSで入店体験が広く拡散されている。「中国に店ができたら食べてみたい」との書き込みもある。上海は中国全土からの観光客も多い街で、宣伝効果は大きい。

同様の状況は、わらび餅を核にした和風カフェチェーン「甘味処鎌倉」にも当てはまる。同店は日本国内で浅草雷門や飛騨高山、京都銀閣寺前など外国人観光客も多いスポットに多数の店舗がある。看板のわらび餅や抹茶味のスイーツは中国人客にも人気で、やはりSNSでの書き込みは多い。同店は今年6月下旬、中国1号店を浙江省杭州市内の高級ショッピングモールに出店した。情報を聞きつけた来店客でにぎわっている。