与党狙う立憲民主､衆院選で躍進も問われる度量 国民が求める政策推進する融通無碍さも必要だ

衆院選で躍進の立民だが、政策的立ち位置が時代からずれ始めている。融通が利く党に変われるか。

衆院選開票日、記者会見する立憲民主党の野田佳彦代表。同党は50議席増となる148議席を獲得した （写真：時事）

自民・公明両党が惨敗して、与党としての過半数議席を割った衆議院選挙の後、多数派をつくり出すため、政党間の交渉が活発になった。国民民主党を取り込もうとする自民・公明に対して、「103万円の壁」の引き上げを軸に、「政策の実現」を掲げる玉木雄一郎国民民主党代表が一躍スポットライトを浴びている。

他方、小選挙区での議席数が大幅増でも、比例代表での票をほとんど伸ばせなかった立憲民主党は、150議席に迫る野党第一党ながら、国民民主からも日本維新の会からも距離を置かれた。首班指名の決選投票で代表の野田佳彦と書いてほしいと頼んでみても、まったく賛同を得られていない。

何にもまして、参議院は自公が過半数議席を掌握している。それに対して、衆議院で野党各党が連合してにわか仕込みの政権をつくろうとしても、参議院で法案を通すことが難しい中で政権運営は困難を極めるのは明らかだ。各種世論調査では、石破茂政権の支持率は急落したが、当面は石破政権を継続することを多くの国民が容認しているのもうなずける。

右派の日本保守党が議席を確保