大阪府教育長･水野達朗｢小中高の学びに一本筋を通したい｣､入試改革の真意 ｢不登校や中退｣｢ICT活用｣の課題解決にも意欲

｢最初の100日｣を大事にした理由

――民間の経営者と市町村教育長を経て、4月に大阪府教育委員会教育長（以下、府教育長）に就任されました。珍しいご経歴です。

一般的に、市町村教育長の多くが60代であり、高校を所管する都道府県教育長は高校の先生だった方がほとんど。私のように民間出身で40代、しかも同じエリア内で市町村教育長の経験がある都道府県教育長はおそらく史上初ではないかと思います。

水野達朗（みずの・たつろう）
大阪府教育委員会教育長
1979年生まれ。公認心理師。一般社団法人家庭教育支援センターペアレンツキャンプ創設者。2015年7月より大東市教育委員、2020年5月に大東市教育長に就任し、2024年4月に44歳で大阪府教育委員会教育長に就任。中央教育審議会「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会委員」、こども家庭審議会「幼児期までのこどもの育ち部会委員」、「こどもの居場所部会委員」など、国の有識委員を歴任。著書に『無理して学校へ行かなくていい、は本当か』『子どもには、どんどん失敗させなさい』『これで解決！母子登校』（PHP研究所）など

――大東市教育長の時代から、何か視点や価値観に変化はありましたか。

大東市教育委員会の事務局は約80名でしたが、大阪府は教育委員会だけで約800名もの職員がいます。予算も大東市は年間約55億円、大阪府は約5600億円と、規模感が違います。大東市では小回りが効くためスピード感がありましたが、やはり影響力の面では大阪府のほうが大きいですね。これだけ規模が違うと同じマネジメントは通用しません。

また、大東市では市立幼稚園・小中学校21校を所管していましたが、大阪府では約200校もの高校・支援学校等を所管しており、今はとくに高校生にとって必要な学びや改革に向き合っています。

ただ、改革といってもいきなり何かを変えようとはせず、府教育長に就任した際は「最初の100日をめちゃ大事にします！」と宣言しました。私が一番ものを知らないのに一番権限が強い立場なわけですから、まずは皆さんの悩みや課題を聞き、職員のポテンシャルが発揮できていない点などを徹底的に洗い出しました。そのうえで9月に方針を打ち出しましたが、これは大東市で取ったアプローチと似ていますね。