今話題の｢併願制｣、過去に都立高入試でも採用されていた
実は、都立高校は1994年に「単独選抜」（単願制）が始まるまで、「併願制」を採用していた時代があった。
とくに、都立高校における「黄金期」と呼ばれる1950～1960年代半ばは「学区合同選抜」という名の併願制を採用しており、受験生は第1志望校に不合格だったとしても、学区内合格者であれば第2志望校に進学することができた。
ところが、「名門校への優秀層の集中を防ぐ」という名目の下、1967年より悪名高き「学校群制度」に移行する。これは、各学区の高校を2～3校を束ねて「群」を作り、受験生に群を選択させる制度だ。
学区合同選抜と大きく異なるのは、受験生が志願先を選べない点にある。例えば11群（日比谷・九段・三田）を受験した場合、成績順に群内の高校に振り分けられるので、どこに入学できるかは結果が出るまでわからない。いわば“くじ引き入試”と化し、「野球部に入りたかったのに、野球部のない学校に回された」などの嘆きが相次ぎ、都立のブランド力は見る間に失速した。
東京都はさまざまな課題を抱える学校群制度を放置し続けたが、1982年にようやく廃止。学区合同選抜と近い「グループ合同選抜」に移行し、併願制を復活させたのである。
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1967年～：学校群制度
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1982年～：グループ合同選抜（併願制）
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1994年～：単独選抜（単願制）
だが、仕組みをいじる一方で、教育の“中身”を刷新しようとしなかった結果、都立離れは止まらなかった。学区トップ校でさえ定員割れが恒常化し、例えば「2番手校に落ちたのに、空きの出たトップ校に合格」といった矛盾が多発。制度への不信はやがて「併願制＝都立低迷」という負のイメージを定着させた。
併願制で｢確実な収容｣→単願制で｢個性に応じた選択｣へ
では、なぜ単独選抜へ移行した1994年以前の都立高校で、併願制や、生徒の進学先を振り分ける学校群制度が長く採用され続けたのか。私は、高校入試が「確実な収容」、すなわち「できるだけ多くの受験生を都立高校に振り分ける」という行政的な要請を優先してきたからだと考えている。
戦後の大都市圏では中学校卒業者の急増に高校の整備が追いつかず、「高校不足」は深刻な社会課題であった。その象徴が、公立高校の大増設である。第1次ベビーブーム世代が高校進学期を迎えた1962年、東京都内の中学校卒業生はおよそ18万人。現在のおよそ2倍である。彼らの高校進学に対応するため、東京都は1956年から1970年のわずか14年間で、実に39校もの都立高校を新設した。
併願制は、こうした時代背景の下、「できるだけ多くの受験生を高校へ振り分ける」機能として活用されたのである。専門高校における教育の個性は当時もあったとはいえ、「個性に応じた高校選び」よりも、「確実な収容」が重視された時代だったと言える。
その動きは東京都に限らない。例えば神奈川県では「15の春は泣かせない」のスローガンの下、100校もの公立高校を新設する「高校百校新設計画」が推進された。しかしその後、少子化とともに半数近くが統廃合の対象となり、姿を消している。明け透けに言えば、無個性な“収容用高校”は、役目を終えてお払い箱になったということだ。
高校受験塾の講師、教育系インフルエンサー
「東京高校受験主義」のアカウント名で首都圏の受験情報を発信。Xのフォロワーは5万4000人（2025年6月現在）に上る。学校と塾の変化を見続け、小・中学生を教えてきた塾講師。フィールドワークとして都内各地の公立中学校や都立高校を訪問し、区議会議員とのコラボイベントも開催
（写真：本人提供）
やがて、時代は「収容」から「個性に応じた選択」へと大きく舵を切ることになる。きっかけは、1980年代以降の国の教育審議会による「個性重視」の提言だ。この理念の広がりとともに、新たな高校像が模索され始めた。
東京都もこの流れを受けて、1989年には国際学科を持つ国際高校、1991年には無学年制の新宿山吹高校、そして1996年には大学のようなカリキュラムを持つ総合学科の晴海総合高校を新設。中でも新宿山吹高校は、不登校や多様な生徒ニーズとマッチし、今や有数の人気校となっている。これらの“個性化”に大きく振れた高校を1990年代までに整備した東京都の先見性は、評価されるべきだろう。
2000年代に入ると、石原慎太郎都知事の主導により都立高校改革が加速。「学区撤廃」により、都内180校以上の都立高校が都民すべての選択肢となった。そして、進学指導重点校の導入、総合学科、三部制定時制、エンカレッジスクールやチャレンジスクールの設置など、都立高校は現在の“個性を競い合う時代”へと突入していく。
この「個性の時代」において、1994年から導入された「単願制」は、実にうまくフィットした制度だった。受験生は“たった1校”を選ぶために、その学校の校風、教育方針、活動内容を真剣に吟味せざるを得ない。自然と、都立高校への向き合い方が変わったのだ。
キッチリした日比谷、自由奔放の西、青春燃焼の国立、運動会の小山台、文武両道の駒場、国際教育の三田――こうした各校の校風が定着し、普通科であっても私立並みに“中身”が語られるようになった。
今や進学塾に通うような層では、「都立高校は個性や中身で選ぶ」というスタイルが確立されている。西や国立を第1志望とする受験生に「学力的には日比谷も狙える」と助言しても、うなずく生徒は意外に少ない。難関大進学率の差より、校風への共感が重視されているのだ。
これは間違いなく、高校の「個性化」と、1校しか受けられないという緊張感のある「単願制」という2つの車輪がかみ合って生まれた成果である。
｢個性の時代｣にふさわしい｢併願制｣はあり得るか？
併願制の導入は、こうした“個性で選ぶ”傾向に水を差す危険性をはらむ。生徒の個性に応じた進路指導がなされなければ、偏差値順に出願校を並べる“昭和の収容時代”へ逆戻りしかねない。
とくに塾の進路指導は大きな影響力を持っており、多くの大手塾は「1ランクでも上へ」という空気を醸成する。その中で仮に併願制が実現すれば、「日比谷―西」「小山台―三田」といった、校風も教育方針も無視した偏差値順の志願が増えるのは目に見えている。
“個性で選ぶ”進路選択を維持するには、進路指導者の姿勢がカギになると言っても過言ではない。学校はもちろん、私たち進学塾も、併願先も含め、きちんと特色を見て選ぶように生徒たちに伝えていく必要があるだろう。
また、各高校も偏差値頼みの高校選びをさせない仕掛けを用意する必要がある。例えば「本校は○○高校と教育方針が近いので併願が多いです」と、相性のよい併願先を学校自ら発信するのはどうだろうか。一般入試では科目数や配点に差をつけ、求める資質を明確にする。推薦入試では、教科学力だけでは測れない適性を見られるような大胆な選考があってもいいだろう。当然、個性化を推進するための予算の準備も欠かせない。
現在議論されているDA方式では、特定科目の比重を高めるといった裁量は可能だが、それだけでは序列化の流れに抗するには不十分だ。
例えば、一般入試を1日目・2日目の2段構えにし、1日目に英・数・国の共通問題を実施、2日目に理・社の共通問題に加え、難関校や芸術系などの専門学科では特色に応じた独自問題を課すという仕組みも考えられる。独自問題を課す学校同士の併願は不可とすることで、併願制と特色化を両立できる。
併願校数を2校までと上限を設けることも、個性で選ぶという風潮を退化させず、併願優遇のシステムで生徒数を確保する私立高校とのバランスをとるうえで有効だろう。併願を無制限に認めれば、高校と入学者との間でミスマッチが生じやすくなり、学校の特色が薄れるばかりか、高校中退率の上昇を招く恐れもある。
1日目：英・数・国の共通問題
2日目：理・社の共通問題（＋難関校や専門学科では独自問題）
※独自問題を課す学校同士の併願は不可
※併願校数は2校まで
高校がそれぞれの個性をアピールし、受験生も自らの資質や志向に応じて学校を選ぶという本質的な「脱偏差値化」の流れを守り育てるために、制度設計には丁寧な工夫が求められる。
｢専門学科｣にとっても魅力を発信するチャンス
また今こそ、併願制の導入で期待できる効果もある。
少子化が進む今、高校教育は新たな「収容問題」に直面している。とりわけ深刻なのが、専門学科の定員割れだ。都内の多くの工科高校は慢性的に定員を満たせず、この状況が続けば将来の技術者不足が私たちの日常生活を脅かしかねない。一定の国や自治体主導による“誘導”は不可欠だろう。
地方では普通科高校が少ないため、偏差値50を下回ると自然に工業科が視野に入る。ところが東京都では、偏差値50未満の普通科が私立・都立合わせて山ほどあり、受験生が工科高校へ流れにくい。ある都立工科高校の管理職は「高校は普通科→商業科→工科高校の順に定員が埋まる」と漏らし、私立の授業料無償化が追い打ちをかけるのではと危機感を示す。
この専門学科の「収容問題」を緩和する策として、併願制は極めて有効だ。普通科の枠が一定以上の学力の子で埋まれば、漏れてしまった子は専門学科を考えざるを得なくなる。すると、専門学科もドミノ式に埋まる可能性が高く、普通科と工科高校を組み合わせた新しい併願パターンの誕生も期待できる。
全生徒が第1志望の高校に進学できるわけではない以上、どこかの高校が第2志望の受験生を受け入れる役割を担う。専門高校がその受け皿となったとしても、そこで生徒が新たな興味や適性に出会い、自分の可能性を広げていけるような場であってほしい。
実際、ある商業高校の教員は、「本校は最初から商業に興味を持つ生徒だけでなく、普通科志望がかなわず入学する生徒も一定数います。けれど彼らもしだいに商業の学びの面白さに目覚め、大きく成長していきます」と語る。
併願制の導入は、専門学科にとって「第2志望で選ばれる」ことを前提に、自らの魅力を積極的に発信していくチャンスでもある。
｢併願制｣は低所得家庭の選択肢も増やすが･･･
併願制の導入は、とくに低所得家庭にとって恩恵が大きい。複数校志願できる併願制であれば、志望度を下げずに受験でき、「絶対に公立に行ってほしい」という経済的事情にも対応しやすいからだ。
今、こうした「絶対に公立」を希望する層は増えているのかもしれない。政治家は「授業料無償化で、私立高校にも通えるようになった」とよく言うし、世間にもそうした認識が広がっているように見えるが、最近、それは一部の実態に過ぎないと実感している。
例えば、所得水準が高くない都内のある地域の公立中学校事情に詳しいPTA関係者は、「ここ数年、私立高校を受験せず、都立高校一本に絞る家庭が増えているように感じる」と話す。
偏差値40台後半のある都立高校の説明会資料にも、合格者のうち無視できない数の中学3年生が都立である同校一本で勝負している現状が記されていた。私が学習ボランティアとして関わっていた中学3年の生徒も、私立高校は一切受験せず、都立一本で勝負した。
上の子を私立高校に通わせている都内の家庭の保護者もこう話す。
「確かに無償化政策で授業料は補助されるけど、最初は全額を立て替える必要がある。制服代、施設費、寄付金、修学旅行、校内講習……全部含めると、3年間で100万円以上は都立と差が出る。だから下の子は都立に行ってほしい」
一方、SNSではこんな声を見かける。「併願制なんていらない。うちの子の志望校が入りにくくなるだけ」といった保護者の投稿。ある都立の進学指導重点校の生徒は、「ダメだったら私立に行けばいい。都立に併願制なんて甘えだ」と書いていた。“恵まれた側”には見えにくい、切実な現実が確かにあるのだが、こうした投稿を目にするたび、何とも暗い気持ちになる。
併願制の導入は、低所得家庭の選択肢を増やし、専門学科にとっても新たな可能性をもたらす。だが、その設計を誤れば、かつての偏差値至上主義に逆戻りしかねない。制度を変える先に、私たちはどんな未来を描くのか。個性と公平を両立できるかは、その問いへの向き合い方にかかっている。
（注記のない写真：ふじよ/PIXTA）
