損保業界における「公益性を笠に着た業界特有の慢心」（金融庁幹部）は、世間からいくら批判され、信用を失い、行政処分を受けたところで簡単には治らないのかもしれない。
日本損害保険協会の協会長会見が催された東京都千代田区の損保会館（編集部撮影）
損害保険業界が置かれている厳しい状況を本当に理解しているのか――。そうした疑念がふつふつと湧いてくるような記者会見だった。9月19日に催された日本損害保険協会の定例会見のことだ。
質問に真正面から答えない姿勢が目立つ
損保大手4社合計で約250万件にものぼる契約者情報などの漏洩が明らかになり、その直後の会見ということもあって、報道陣の注目度は高かった。
会見の冒頭、損保協会の城田宏明会長（東京海上日動火災保険社長）は、今夏の台風や地震などの自然災害で被害を受けた人たちへのお見舞いの言葉を述べた後、情報漏洩問題に言及。「関係者の皆さまに大変なご迷惑とご心配をかけ、改めて深くお詫び申し上げる」と陳謝した。
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