オムロン､製造業での教育ビジネスで先駆者に 生産技術の高度化や経済安全保障で追い風

オムロンで教育事業を担当するアドバンスドソリューション事業本部教育ビジネス部の朝岡あゆみ部長は「新しい生産拠点の立ち上げ時、最初は本国から駐在員を派遣して指導するものの、その駐在員の引き上げ後にどう体系的な教育を継続するかについての相談もある」と話す。

リソースが十分でない製造各社

これまで自社内で研修や教育をしてきた大手製造業各社でも、教育にリソースを割く余裕はそこまで大きくないのが実態である。新人の育成に携わるのは現場でも主力の中堅社員だが、教材の作成や実際の指導に時間をかけてしまうと本来の業務に支障を来してしまう。また指導のプロというわけでもないので、適切な教材作成や指導ができるとも限らない。

実際、ある大手電機メーカーでは当初社内で教育を行おうとしたがうまくいかず、「即戦力の人材を育成してほしい」とオムロンに声をかけたという。またグローバル企業では、新たな製造拠点の進出先の言語に合わせた指導が難しいなどの本国との違いに悩む事例もある。そこでオムロンが各地の拠点のスタッフを動員して教育サービスを提供することもできる。