｢日銀利上げ｣の確率を過小評価すべきではない ｢高圧経済｣完全脱却を市場に納得させられるか

FRBの政策正常化の順序は、①まず利上げを先行、②ネットの国債買い入れ額を減額（テーパリング）、③国債買い入れ額を全額再投資レベルに削減（残高一定）、④残高削減（QT）の順番を踏んでいる。

そして、QTについては残高削減のプランを事前に示している。市場環境によってペースの調整はありうるが（実際、今年6月から削減ペースが減速された）、あくまでも金融政策スタンスは政策金利の調整で示し、QTは極力機械的に実施する「オートパイロット（自動運転）」である点を強調している。

FRBと同じアプローチを取りたい日銀

日銀も「短期金利の操作を今後の主たる政策手段とする」と明言している以上、FRBと同様の「オートパイロット」アプローチを採用したいはずである。実は現在の月間6兆円の買い入れはほぼ月間の償還額と見合っており、日銀はすでに③のフェーズにいる。

したがって、減額は④のQTの開始を意味するが、FRBの例にならえば「8月から半年間は月間4兆円、その後半年ごとに0.5兆円ずつ買い入れ額を減額する。これまで同様、買い入れ額にはある程度の幅を持たせ柔軟性を確保する。金利が大きく変動する場合は機動的な買い入れを行う。2年経過後については市場環境を踏まえて改めて計画を公表する」といったプランが考えられる。

これを機に買い入れ額ではなくFRB流に保有残高の削減幅をターゲットとすることも考えられる。具体的には「8月から半年間は国債保有残高が月間で2兆円減少するように再投資を行い、その後半年ごとに0.5兆円ずつ減額幅を増やしていく」といった具合である。このほうが政策正常化をより明快に印象付け、円安抑止には役立つだろう。

著者フォローすると、下田 知行さんの最新記事をメールでお知らせします。