
岸田文雄首相(写真:Franck Robichon/Bloomberg)
岸田文雄政権が「資産運用立国実現プラン」を推進している。6月21日に公表された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」にも2年連続で記載された。
今年からのNISA(少額投資非課税制度)拡充はその一環だが、次はiDeCo(個人型確定拠出年金)の拡充や金融・資産運用特区の開始などが予定されている。
何々立国、といえば、戦後の科学技術立国のように、国力を底上げし国民全体の所得増、経済成長を実現する戦略を想起させる。
資産運用立国でも岸田政権は「わが国の家計金融資産2115兆円の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、さらなる投資や消費につながる『成長と分配の好循環』を実現していく」とうたっている。
だがこれは詭弁ではないか。
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら