大山一也（おおやま・かずや）／三井住友信託銀行社長。1965年生まれ。88年京都大学法学部卒業、住友信託銀行（現三井住友信託銀行）入行。2015年執行役員本店営業第四部長、19年取締役常務執行役員などを経て、21年4月から現職。（撮影：今井康一）
家計の現預金を投資に向けさせ、企業価値を向上させて、成長の果実を家計へと還元する──。政府の「資産運用立国」構想は、金融業界にとって千載一遇のチャンスとなりそうだ。資産運用や管理を担う信託銀行も例外ではない。貯蓄から投資へという号令にどう応えるか、三井住友信託銀行の大山一也社長に聞いた。
──政府の方針を受けて、資産運用業に注目が集まっています。
「資産運用立国」構想は、労働所得に金融所得を加えて国民の財産を増やすことが狙いだ。現預金が投資や消費に回らなかった日本でも、ここへきて物価高や賃上げが進み、国内金利にも先高観がある。約30年続いたデフレからの脱却が視野に入ってきた。
今こそ時流は信託銀行にある。銀行は金融市場、資産の運用や管理は資本市場、不動産は資産市場といったように、あらゆるインベストメントチェーンに関与しているからだ。投資された資金は、必ずどこかでわれわれを通る。
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