製造業は予想以上の復調、依然回復鈍い鉄道、地銀、ホテル--128業界別・業況見通し


曇り

「原子力発電」「農業ビジネス」「IT情報サービス」「広告」「映画・アニメ」「証券」「消費者金融・クレジット」「マンション」「医薬品」「人材サービス」「外食」など55業界。前年並み、停滞状態の業界が中心だ。
 
 官民一体となり海外輸出を推進していた原発業界は前年は「晴れ」だったが、福島第一原発事故により「曇り」に。ただ、事故後も中国を中心に建設計画数は増加基調にあり、12年度以降は「薄曇り」に改善していく。3Dブームがひと段落した映画業界も前年の「晴れ」から降格。一方、過払い利息返還請求により「大雨」状態にあった消費者金融業界はこの影響が一巡し、ようやく底離れとなった。

「JR」「テレビ・液晶パネル」「地方銀行」「電力・ガス」「監査法人」「ゴルフ」「ホテル」「海運」など15業界。
 
 製造業では震災影響が11年度前半までにひと段落したが、電力会社、鉄道会社などでは年度後半以降も厳しい情勢が続く。ホテルも外資系の高級ホテルなどを中心に、訪日外国人客の減少が痛手。テレビは数量ベースでは拡大が続くが、伸びているのは新興国向けの廉価品で価格競争が熾烈。各社とも赤字続きで、事業再構築が必至だ。

大雨

福島第一原発事故に関連する業界が並ぶ。出版は雑誌広告の落ち込みが顕著。


(『会社四季報業界地図』編集部)


ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 日本資本主義の父 渋沢栄一とは何者か
  • あふれる独自性 ニッポンのすごい研究者
  • 憧れから一歩前へ! キャンピングカーのある日常
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
徹底検証「都心vs.郊外」<br>激動 マンション・住宅

在宅勤務の長期化を受け新しい住まいへの需要が急膨張。想定外の事態に供給業者も対応に追われています。2度目の緊急事態宣言発出という状況下、住宅市場はどう変わるのでしょうか。最前線での取り組みを徹底取材しました。

東洋経済education×ICT