中国BYD、「垂直統合モデル」が生む圧倒的競争力 EV・PHVの価格を下げても、2023年決算で8割増益

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中国の自動車市場では価格戦争が激化しており、完成車メーカーが粗利率を改善するのは容易なことではない。

BYDはEVやPHVの価格をエンジン車並みに引き下げた。写真は同社のエントリークラスPHV「秦PLUS DM-i」の2024年モデル(BYDのウェブサイトより)

にもかかわらず、BYDは率先して価格を下げると同時に、収益力を高めることにも成功した。その秘密は、同社が車載電池の部材からEV・PHVの完成車まで一貫して手がける「垂直統合型」のビジネスモデルを作り上げたことにある。

BYDは中国のEV・PHVの最大手であると同時に、車載電池でも(寧徳時代新能源科技[CATL]に次ぐ)市場シェア第2位の大手だ。完成車と電池の両方で市場のプライスリーダーの地位にあることが、高い収益力の源泉になっている。

50以上の国・地域に進出

同社は潤沢なキャッシュフローを元手に、積極的な研究開発投資を続けている。2023年の研究開発費は395億7500万元(約8298億円)に上り、前年の2.1倍に拡大。研究開発部門の人員規模は、2022年の約7万人から2023年は約10万人に増加した。

本記事は「財新」の提供記事です。この連載の一覧はこちら

中国の自動車市場でEV販売の伸びが鈍化するなか、BYDが次なる成長機会として注力するのが海外市場の開拓だ。中国汽車工業協会のデータによれば、同社の2023年の輸出台数は25万2000台と、前年の4.3倍に増加した。

決算報告書によれば、BYDは2023年までに(自動車大国である)日本やドイツを含む50以上の国・地域に進出した。さらにタイ、ブラジル、ウズベキスタン、ハンガリーなどに完成車工場を建設しており、一部はすでに稼働している。

(財新記者:戚展寧)
※原文の配信は3月27日

財新編集部

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Caixin

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。データ景気指数などの情報サービスも手がける。2019年末に東洋経済新報社と提携した。(新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちらで読めます

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