注目され始めた「生理」による機会損失や周囲の無理解、変革のカギは学校教育 経産省「月経随伴症状の経済損失は5700億円」

「生理の貧困」の背景にある「知識の貧困」
経済産業省が今年2月に公表した試算結果によると、女性特有の健康課題(月経随伴症状、更年期症状、婦人科がん、不妊治療)による経済損失は社会全体で約3.4兆円に上る。そのうち月経随伴症状の経済損失は、欠勤が約1200億円、パフォーマンス低下が約4500億円と計約5700億円であることが示された。
こうした生理痛やPMS(月経前症候群)などの影響を踏まえた健康経営に取り組む企業も出てきているが、生理に対する理解が社会に浸透しているとはいえない。例えば、今年の元旦に能登地震が発生した直後も、SNS上で生理用品の支援を軽視する意見をめぐって議論が起こるなど、生理に対する無理解が注目を集めた。
長島氏はこうした状況について次のように話す。
「本来は緊急事態であればあるほど生理は丁寧なケアが必要なはず。災害時や紛争下の支援として国際的に参照されている『人道憲章と人道対応に関する最低基準』(スフィア基準)にも衛生面への配慮が示されていますが、日本は災害が多い割には対策が十分ではなく、被災者はさまざまな我慢を強いられがちです。生理にも自助を求める声がなくならないのは、そうした日本特有の背景もあると思います。また、生理の仕組みをご存じないのか、男性の中には『経血量は自分でコントロールできる』など誤った知識を持っている方もいるようで、基本的な知識が浸透していない現状があるように思います」
さらに、生理に関する知識が足りていないのは男性だけではないという。長島氏は、「コロナ禍で『生理の貧困』が話題になりましたが、これは『経済的な理由で生理用品が買えない』という問題だけでなく、『知識の貧困』も背景にあると考えています」と語る。

政治学博士。公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンではアドボカシーグループリーダーとして政策提言事業に従事。とくにジェンダー主流化、「女性の社会での活躍」を中心に提言活動を行う。その他さまざまなNGO・NPO法人や財団の運営、広報・事業運営、政策提言活動などに携わる。認定NPO法人Malaria No More Japan理事、一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク理事、大妻女子大学非常勤講師
(撮影:梅谷秀司)
リスクにつながる「生理は隠すもの」という意識
公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンは2021年に、「生理がある」と回答した15〜24歳の女性2000人を対象に「日本のユース女性の生理をめぐる意識調査」を行っている。