脱炭素ビジネスは中国が牽引､米国も巻き返し ブルームバーグNEF専門家に聞く2024年の展望

ブルームバーグNEFの菊間一柊シニアアソシエイト（撮影：梅谷秀司）

――COP28の合意文書には「再エネ3倍」が盛り込まれました。

脱炭素化実現のために必要だ。

ブルームバーグNEFでは「2050年ネットゼロシナリオ」を公表しているが、その達成には再エネ投資を今後大幅に増やしていく必要がある。

具体的には、2022～2030年までの9年間で再エネ投資と化石燃料投資の割合を現在の1対1から、約4対1にする必要がある。その後の2031～2040年には約6対1、そして2041～2050年には約10対1へと変えていかなければならない。

すなわち、2050年に向けて、かなり急激に再エネ投資を拡大させる一方、化石燃料投資を縮小しなければ、脱炭素化は実現できない。

2022年の再エネ投資額は化石燃料投資額と拮抗

――足元の状況はどうでしょうか。

2022年に再エネやEVなど脱炭素化・エネルギー転換分野への世界の投資額は1兆1100億ドルで過去最高となり、石油や天然ガスなど化石燃料関連の投資額と同水準になった。2021年比では31％増と大幅に増加した。世界各国が温室効果ガス排出ネットゼロを表明し、取り組みを強めてきたことにより再エネ投資などエネルギー転換への投資は加速化している。

エネルギー転換分野への投資1兆1100億ドルのうち5割近い4950億ドルを再エネ投資が占めている。EVやEVの充電設備への投資も成長が著しく、伸び率は前年比50％以上に達している。