コロナ禍の飲食店政策を「人流データ」で振り返る 営業時間短縮要請、「Go To Eat」の効果を検証

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日本の東京都市景観 池袋駅西口にある池袋西一番街
(写真:Ryuji/PIXTA)

まだ残っていたのか……。都内のレストランでGo To Eat(GTE)取扱店舗のステッカーを見つけたときの感想だ。実施されていたのはずいぶん昔のように感じるが、東京都では2023年1月下旬に終了してまだ1年も経っていない。コロナ禍での飲食店への政策としては、20年に「営業時間短縮要請」もあり、当時は賛否両論があった。議論の的となったのが、「感染拡大防止のために、どこまで経済活動を犠牲にするのか」という難題である。

感染拡大当初、多くの国が感染症対策を最優先に実施したため、感染症対策と経済活動とのバランスが世界中で問題になった。例えば、中国を筆頭に30カ国以上で、経済活動をほぼ全面的に犠牲にするロックダウンが実施された。

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