アルゼンチンで19日行われた大統領選の決選投票を制したハビエル・ミレイ氏は、その翌日、投資家らからこれ以上ないほどの歓迎を受けた。
ミレイ氏が苦境にある経済を立て直し、インフレを抑えることができるかもしれないという楽観的な見方がウォール街で広がり、米国上場のアルゼンチン企業の株式は少なくともここ10年で最も大きく買われ、債券も値上がりした。
自国通貨ペソを引き出す動きが相次ぐ可能性
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に加え、中南米市場向け電子商取引業者のメルカドリブレやソフトウエアソリューションのグローバントのトップらがミレイ氏を称賛した。
だが、アルゼンチンの連休が明ける21日はもっと厳しい状況になりそうだ。現地の市場や銀行が再開する予定だが、アルゼンチン国民がドルを買うために自国通貨ペソを引き出す動きが相次ぐ可能性について懸念が高まっている。
銀行は決選投票に向けて十分な手持ち資金を確保するための措置を講じたが、経営幹部は規制当局との私的な話し合いの中で、システムを強化するためにさらなる支援が必要になるかもしれないと話していた。