（写真：8x10/PIXTA）
岸田文雄政権の「次元の異なる少子化対策」。世論の評価はいま一つだが、こども家庭庁のある幹部は「出産費用支援はすでに子どもを持っている世帯には響かず、高等教育費用の負担軽減はこれから子どもを持とうとする家庭にはまだ先の話。これ1つで全体に効くというものがなく、評価されにくい」と語る。
そうした中で、メンバーシップ型と呼ばれる日本型雇用慣行を改めることは、少子化対策においても全体の層に効く有力な手段であり、打ち出すべきではないか。
「両立コース」を日本の主流に
国立社会保障・人口問題研究所の2021年「出生動向基本調査」を見ると、未婚女性が考える理想のライフコースとして、出産を挟んで家事・育児専業後に再就職する「再就職コース」が前回調査（15年）の34.6％から26.1％へ急落、「専業主婦コース」も18.2％から13.8％へ低下した。
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